ご利用料金について

通所介護(デイサービスセンター)

※社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業を行っております。

通所介護利用料金(令和6年11月1日現在)

通所介護費時間
(単位:時間)
3~4未満4~5未満5~6未満6~7未満7~8未満備考
要介護1 370単位 388単位 570単位 584単位 658単位  
397円 416円 612円 626円 706円 利用者負担金
要介護2 423単位 444単位 673単位 689単位 777単位  
454円 476円 722円 739円 833円 利用者負担金
要介護3 479単位 502単位 777単位 796単位 900単位  
514円 539円 833円 854円 965円 利用者負担金
要介護4 533単位 560単位 880単位 901単位 1,023単位  
572円 601円 944円 966円 1,097円 利用者負担金
要介護5 588単位 617単位 984単位 1,008単位 1,148単位  
631円 662円 1,055円 1,081円 1,231円 利用者負担金
入浴介助加算Ⅰ 40単位  
45円 利用者負担金
個別機能訓練加算Ⅱ 56単位
60円 利用者負担金
サービス提供 6単位  
体制強化加算Ⅲ 7円 利用者負担金
介護職員 利用単位数の4.0%単位  
処遇改善加算Ⅱ 利用単位数の4.0%×10.72円の負担割相当額 利用者負担金

総報酬単位の90/1,000

 

上記利用者負担金は、負担割合が1割の方の金額であり、負担割合により変わります。

※キャンセル料について

  • 利用予定日の845までに申し出がなく、利用の中止の申し出をされた場合、キャンセル料として通所介護費用の1割をお支払いいただきます。
    但し利用者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。

予防通所介護利用料金(令和6年11月1日現在)

介護予防型通所サービス短時間型通所サービス備考
要支援1
要支援2(週1回程度利用)
1,798単位
1,928円
1,259単位
1,350円
1か月あたり
利用者負担金
要支援2 3,621単位
3,882円
2,535単位
2,718円
1か月あたり
利用者負担金
サービス提供体制加算Ⅲ
要支援1
24単位
26円
1か月あたり
利用者負担金
サービス提供体制加算Ⅲ
要支援2
48単位
52円
1か月あたり
利用者負担金
介護職員
処遇改善加算Ⅱ
利用単位数の4.0%単位
利用単位数の4.0%×10.72円の負担割相当額
1か月あたり
利用者負担金

総報酬単位の90/1,000

 上記利用者負担金は、負担割合が1割の方の金額であり、負担割合により変わります。

月ごとの定額制となっているため、月の途中から利用を開始したり月の途中で終了した場合であっても、以下に該当する場合を除いては、原則として、日割り計算は行いません。

  1. 利月途中に要介護から要支援に変更となった場合
  2. 月途中に要支援から要介護に変更となった場合
  3. 月途中で同一保険管轄内での転居等により事務所を変更した場合
  4. 短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用した場合

通所介護、予防通所介護共通
別途、昼食代・喫茶代等がかかります。

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介護予防型通所サービス

サービス
提供区分
介護予防型通所サービス費(Ⅰ)介護予防型通所サービス費(Ⅱ)
事業対象者・要支援1
週1回程度の利用が
必要な場合
(単位数 1,798)
事業対象者・要支援2
週1回程度の利用が
必要な場合
(単位数 1,798)
事業対象者・要支援2
週2回程度の利用が
必要な場合
(単位数 3,621)
利用料 利用者
負担額
利用料 利用者
負担額
利用料 利用者
負担額
通常の場合 基 本 19,275円/月 1,928円/月 19,275円/月 1,928円/月 38,917円/月 3,882円/月
日割りとなる場合 基 本 633円/日 63円/日 633/日 63円/日 1,275円/日 128円/日

短時間型通所サービス

サービス
提供区分
短時間型通所サービス費(Ⅰ)短時間型通所サービス費(Ⅱ)
事業対象者・要支援1
週1回程度の利用が
必要な場合
(単位数 1,259)
事業対象者・要支援2
週1回程度の利用が
必要な場合
(単位数 1,259)
事業対象者・要支援2
週2回程度の利用が
必要な場合
(単位数 2,535)
利用料 利用者
負担額
利用料 利用者
負担額
利用料 利用者
負担額
通常の場合 基 本 13,500円/月 1,350円/月 12,424円/月 1,243円/月 27,175円/月 2,718円/月
日割りとなる場合 基 本 440円/日 44円/日 440/日 44円/日 880円/日 88円/日
★2 加 算 利用料 利用者
負担額
算 定 回 数 等
サービス提供体制強化加算Ⅲ 要支援1 24単位
要支援2 48単位
左記の1~3割  ;
介護職員処遇改善加算 (Ⅱ)所定単位数の
90/1000
左記の1~3割 基本サービス費に各科さん減算を加えた総単位数(所定単位数)
◎ 1単位を10.72円として計算しています。

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訪問介護(ホームヘルプセンター)

※社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減事業を行っております。

訪問介護利用料金(令和6年11月1日現在)

内容時間単位数利用料利用者
負担額
身体介護 20分未満 163 1,812円 182円
20分以上30分未満 244 2,7130円 272円
30分以上1時間未満 387 4,303円 431円
1時間以上1時間半未満 567 6,305円 631円
1時間半以上
(30分増すごとに)
82   911円   92円
生活援助 20分以上45分未満 179 1,990円 200円
45分以上 220 2,446円 245円
身体介護に
引き続いて行う
生活援助
20分以上45分未満 65 7225円 73円
45分以上1時間10分未満 130 1,445円 145円
1時間10分以上 195 2,168円 217円
加算利用料利用者負担額算定回数等
特定事業所加算(Ⅱ)
(上記、単位数・金額は、
この加算を含んでおります。)
所定単位数10/100 左記の負担割合 1回当たり
緊急時訪問介護加算 1,112円 112円 1回の要請に対して
1回
初回加算 2,224円 223円 初回のみ
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 介護報酬総単位の224/1000 左記の負担割合 1月毎

上記利用者負担金は、負担割合が1割の方の金額であり、負担割合により変わります。

上記料金表は1回あたりの料金ですので、毎月の合計に差が生じることが有ります。

介護度別による料金の違いはありません。

介護保険の給付対象とならない料金

項目料金
介護保険給付の支給限度額を超える
サービス
上記利用表の利用料金欄に準ずる
複写物 1枚につき 11円
通常の実施区域外への交通費
(事務所からの片道につき)
1km未満 100円
1km~3km 200円
3km以上1kmにつき 100円
交通機関
(市バス・地下鉄利用)
実費
取消料 利用者負担金の額

※利用の中止・変更・追加について

  • 利用予定日の前に、利用者の都合により、訪問介護サービスの利用を中止または変更、もしくは新たにサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日17:30までに事業者に申し出てください。
  • 利用予定日の前日17:30までに申し出がなく、利用の中止の申し出がなされた場合、取消料をお支払い頂く場合があります。ただし、利用者の体調不良等正当な理由がある場合は、この限りではありません。
  • サービスの利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼働状況により利用者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に提示して協議します。

介護予防型訪問サービス(令和6年11月1日現在)

内容時間単位数利用者
負担額
おおむね週1回 1,176 13,077円 1,308円
おおむね週2回 2,349 26,120円 2,597円
おおむね週3回 3,704 41,188円 4,119円

生活援助型

加算利用料利用者負担額算定回数等
初回加算 2,224円 223円 初回のみ
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 介護報酬総単位の224/1000 左記の負担割合 1月毎

上記利用者負担金は、負担割合が1割の方の金額であり、負担割合により変わります。

介護度別による料金の違いはありません。
但し、内容Ⅲに関しては要支援2の方のみがご利用いただけます。

「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週あたりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。

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居宅介護支援事業所

介護保険の給付対象となる料金(全額が保険給付となりますので、自己負担はありません)

内容1ヶ月あたりの料金
介護区分料金
居宅サービス計画の作成
居宅サービス事業者との連絡調整
サービス実施状況の把握、評価
契約者状況の把握
給付管理
認定申請の協力、援助
相談業務
要介護1・2 12,076円
要介護3・4・5 15,690円
初回加算(※1) 3,336円
入院時情報連携加算(Ⅰ)(※2) 2,780円
入院時情報連携加算(Ⅱ)(※2) 2,224円
退院・退所加算(Ⅰ)イ(※3) 5,004円
退院・退所加算(Ⅰ)ロ(※3) 6,672円
退院・退所加算(Ⅱ)イ(※3) 6,672円
退院・退所加算(Ⅱ)ロ(※3) 8,340円
退院・退所加算(Ⅲ)(※3) 10,008円
緊急時等居宅カンファレンス加算(※4) 2,224円
ターミナルケアマネジメント加算(※5) 4,448円
特定事業所加算Ⅰ(※6) 5,771円
特定事業所加算Ⅱ(※7) 4,682円
特定事業所加算Ⅲ(※8) 3,592円
特定事業所加算A(※9) 1,268円
特定事業所医療介護連携加算(※10) 1,390円
通院時情報連携加算(※11) 556円

(※)は必要となる場合があります。

介護保険の給付対象とならない料金

項目 料金
複写物 1枚につき 11円
通常の実施区域外への交通費
(事務所からの片道につき)
1km未満 100円
1km~3km 200円
3km以上1kmにつき 100円
交通機関
(市バス・地下鉄利用)
実費

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在宅介護支援センター

原則、無料で利用することができます。
在宅介護支援センターでは、地域の高齢者やその家族からの相談に応じ、必要な保健・福祉サービスが受けられるように行政機関・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
社会福祉士・看護師などの専門職員が在宅介護などに関する総合的な相談に応じます。

地域包括センターと相談窓口(ブランチ)の業務について

  1. 総合相談支援
    高齢者やその家族からの介護、福祉などに関する相談を総合的に受け付けるとともに、必要に応じて訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぎます。
  2. 虐待の早期発見・防止などの権利擁護
    高齢者虐待の早期発見・防止のための地域体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。